シラソン!? 知らなきゃ損する住まいの税金「特例」 Vol.3~「贈与税の非課税措置」

シラソン!? 知らなきゃ損する住まいの税金「特例」 Vol.3~「贈与税の非課税措置」
税金・施策
シラソン!?
知らなきゃ損する住まいの税金「特例」
コラムVol.3


お住まい探しは「何を知らないのか」を知るところから!
こんにちは、リノベ不動産座間小松原店の小栗です。


必ずや賢く・スマートなお住まい探しをお客様が出来るようにと
全11回でお送りする「シラソン!?住宅の税金」シリーズ、第3話は・・・!



 
  1. まえがき 過去話リンクはコチラ
  2. 住宅ローン控除の「特例」の延長 過去話リンクはコチラ
  3. 直系尊属から住宅取得など資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等
  4. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置
  5. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度
  6. 住宅用家屋に係る所有権の登記等に係る特例措置
  7. 居住用財産の買換え等に係る特例措置
  8. 買取再販で扱われる住宅取得に係る特例措置
  9. 認定長期優良住宅・低炭素住宅に係る特例措置
  10. 不動産の譲渡及び建設工事の請負に係る印紙税の特例措置
  11. まとめ!


です。


​住宅購入に際して、資金面で強力なバックアップをしてくれる
「直系尊属による住宅取得等の資金の贈与」

ご購入するお客様からすれば、非常に助かる話ですよね!
ただそこにも税金は発生する訳ですね・・・(汗)

令和4年から改正により内容が変わっているので、
前から知ってたよ、という方も是非ご確認して下さいね!

でわ、早速参りましょう!

どんな制度??

シラソン!? 知らなきゃ損する住まいの税金「特例」 Vol.3~「贈与税の非課税措置」
「住宅取得など資金に係る贈与税非課税制度」

直系尊属(父母、又は祖父母、曾祖父母、養父母)から
マイホームの取得、増改築の資金贈与を受けた場合、
一定の要件を満たすと、贈与を受けた合計金額のうち、
一定の金額を上限に非課税となる、

のがこの制度です♪
「直系尊属」なので、簡単に言うと血の繋がりのある関係ですね。
ですので、義父義母など配偶者の立場であると適用外となります。


年齢や国籍の要件は割愛して、その他重要なところは、

期限  : 令和5年12月31日までの贈与

限度額 : 非課税限度額は、住宅の区分に応じ定められています。
       ① 「良質な住宅」※  → 1,000万円
       ② 上記以外の住宅   →   500万円


   ※「良質な住宅」とは、
     省エネルギー住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅
     など認定制度で等級を取得している住宅となります。


築年数 : 築年数制限なし!
      ただ、「新耐震基準に適合している住宅」が必須です。
      登記上、昭和57年以降の家屋は、適合と見なされます。 

ですね!そして気を付けるべき細則は・・・

贈与を受けた者が・・・
① 贈与を受けた翌年の3月15日までに住宅を取得し、入居するか、
  その後遅延なく入居する事が確実である事

② 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下である事

③ 平成21年分から令和3年分までの贈与税の申告で、
  同制度の適用を受けたことが無い事。


この①贈与を受けた翌年の3月15日まで。は、タイミングによっては
かなり急がなくてはいけないのでご注意くださいね!

 

豆知識スタディー♪

シラソン!? 知らなきゃ損する住まいの税金「特例」 Vol.3~「贈与税の非課税措置」
例えば、どういう事??というケースでお話しますと

 
【ケース1】父と母、両方から400万円ずつ、
      合計800万円の贈与を受けたら適用可能か。


答え: 「良質な住宅」は、上限1000万円なので、全額適用内ですね!
    「一般の住宅」は、上限500万円なので、超過した300万円は、
    課税対象となります。


 
【ケース2】父から300万円、祖母から200万円、合計500万円の
      贈与を受けた場合は。


答え: 500万円全てに適用されます。
    贈与者の要件は「直系尊属」としていますので、適用可能です。


 
【ケース3】土地先行取得でも適用されるか


答え: 土地を取得後、贈与を受けた翌年の3月15日までに、
    その土地の上に自己所有の建物を新築し、遅延なく入居すれば適用。


もっと分かり易くすると・・・
令和4年12月31日に贈与を受けて、
その時点でまだ家探しの途中の人は、
3月15日までに入居しなくてはなりません!

  
3月15日の時点で「上棟」していれば、「遅延が無い」と見なされる
場合もあるようですが、建物の状況による等、不確かなので、
一番いいのは、「計画的な時期に贈与をする事」ですね♪



    

セットで使える『相続時精算課税制度』

もう少し援助できるよなぁ、というご両親様に
ここで、更に夢を広げる嬉しいお知らせ♪


この、贈与税非課税制度は、
「暦年課税(基礎控除110万円)」又は
「相続時精算課税制度」 と併用が可能です!
シラソン!? 知らなきゃ損する住まいの税金「特例」 Vol.3~「贈与税の非課税措置」
「暦年課税の110万円基礎控除」はご存じの方も多いので割愛しますが、
 
「相続時精算課税制度」とは

60歳以上の親から18歳以上の子、又は孫に贈与する場合に、
通算で2,500万円までの贈与については、贈与時に贈与税の課税を受けず、
2,500万円を超える部分に一律20%の贈与税がかかる制度です。

将来相続が発生時した時点で、相続財産に贈与額を加算して相続税の課税を受けます。

※義父母、義祖父母からの贈与は適用できません!




これが、前述の贈与税非課税措置と、併用できるのは、なんともありがたいですね!



ここからの説明については、

かなり専門的になってきまして、図解でご理解頂くのも難しいので

Vol.5の回に改めてコラムを書きたいと思います♪

さて、次回は!!

Vol.4
「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」


がテーマとなります!



乞うご期待ください★


引用:まちの専門家グループ 知らなきゃ損する住まいの税金2022
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